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障害基礎年金のうち、
２０歳前傷病を理由とする障害基礎年金、
すなわち、年金証書の年金コードの上３桁が「６３５」で始まる障害基礎年金は、
所得の額に応じた支給制限（所得制限）が伴う。
（これ以外の年金コードでは、一般に所得制限は存在しない。）
所得の額は、下記の計算式によって計算される。
「所得 イコール 収入」ではない。
＜計算式＞
所得 ＝ Ａ − （Ｂ ＋ Ｃ）
● Ａとは？（根拠：国民年金法施行令第６条の２第１項）
非課税所得以外の所得の額（都道府県民税でいう総所得・退職所得・山林所得等の合計）
○ 給与収入しかない場合は「１〜１２月の給与総支給額」
（諸手当・賞与を含むすべてであって、社会保険料・税が天引きされる前の金額）
○ 厳密には以下のとおり（その年の４月１日現在の状況による）
（１）総所得金額（地方税法第３２条第１項）
（２）退職所得
（３）山林所得
（４）土地等に係る事業所得等
（５）長期譲渡所得
（６）短期譲渡所得
（７）先物取引に係る雑所得等（いわゆる「ＦＸ」などはこちら）
（８）租税条約実施特例法による条約適用利子等・条約適用配当等
● Ｂとは？（根拠：国民年金法施行令第６条の２第２項、地方税法第３４条）
地方税法第３４条第１項第１号〜第４号、第１０号の２に規定されるそれぞれの控除の額の合計
○ 雑損控除（第１号／災害等によるもの）
○ 医療費控除（第２号）
○ 社会保険料控除（第３号）
○ 小規模企業共済等掛金控除（第４号）
○ 配偶者特別控除（第１０号の２）
● Ｃとは？（根拠：国民年金法施行令第６条の２第２項、地方税法第３４条）
地方税法第３４条第１項第６号〜第９号に規定されるそれぞれの控除の額の合計
○ 障害者控除（２７万円／税法上の特別障害者の場合は４０万円）
（特別障害者 ＝ 身体障害者手帳‥‥１〜２級、療育手帳‥‥最重度、重度、精神障害者保健福祉手帳‥‥１級）
○ 老年者控除（５０万円）
○ 寡婦・寡夫控除（２７万円／扶養する子を持つ寡婦の場合は３５万円）
○ 勤労学生控除（２７万円）
計算の結果、
受給権者（障害者本人）に扶養親族がいない場合は、
その年の所得の額（その年の１〜１２月）に応じて、
翌年８月分〜翌々年７月分までの「２０歳前傷病による障害基礎年金」が、
所得制限（根拠：国民年金法施行令第６条）により、以下のとおり支給停止となる。
（注：障害基礎年金の等級とは無関係）
（１）所得が３６０万４千円を超えたとき ＝ ２分の１支給停止
○ 給与収入のみの場合は、給与収入が約５１８万円を超えたとき
（２）所得が４６２万１千円を超えたとき ＝ 全額支給停止
○ 給与収入のみの場合は、給与収入が約６４５万円を超えたとき
上記の額は、扶養親族ゼロの場合。
実際には、国民年金法第３６条の３第１項および第２項の定めにより、
控除扶養配偶者の有無や扶養親族の人数によって変わる。
平成２０年（今年）の所得については、
平成２１年８月分（平成２１年１０月支払分）から
平成２２年７月分（平成２２年８月支払分）までの障害基礎年金の所得制限に影響する。
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