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青丹さん、こんにちは。
障害者自立支援法上の補装具給付制度関係の件ですね。
まず、補装具費。
補聴器の場合（と言いますか、補装具ならばすべて）には、
補聴器の種類によって基準額が決まっていて、
基準額の１００分の１０３の額の、その９割について、支給されます。
たとえば、仮に、１台の補聴器の商品価格が２５万円で、
基準額が７万円だったとします。
（事実、そんなものです。基準額は、実勢価格と比較するとかなり低めです。）
すると、７万円×（１０３／１００）×０．９で、約６万４千円が補装具費となります。
これが代理受領という形で直接業者に支払われるので、
差し引き６千円が自己負担（補装具の制度でいうところの自己負担）です。
（※ この部分に対して、月額負担上限額を見てゆきます。）
しかしながら、商品価格が２５万円ですから、
補装具費＋自己負担の７万円以外の、残り１８万円については、
完全な自己負担となります。
つまり、結果的には、１８万６千円も自己負担となります。
で、この１８万６千円にあたる部分。
これが、青丹さんのおっしゃる補助が行なわれる部分です。
つまり、法令で規定されてはいない部分、ということになりますね。
この部分を補助するかしないか、
そして、補助するとしたらどこまでの額を補助するか、ということについては、
各自治体の財政予算の余裕度などに、大きく左右されています。
結論から言いますと、「２０万円近くの補助」という自治体は存在しますよ。
但し、ごくごく少数で、政令市など、財政的にもきわめて余裕のある所だけです。
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