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ご質問の件ですが、
国民年金保険料の法定免除（所得要件によらず、保険料の全額が免除される）の対象です。
但し、法定免除は、
国民年金第１号被保険者（自ら保険料を納めるべき人）だけが受けられます。
自営業者、自由業の人、学生などで、
厚生年金保険や各共済組合（公務員や私学教員など）にも入っておらず、
また、配偶者の社会保険上での扶養も受けていない、という人を言います。
※ 厚生年金保険や各共済組合に入っている人 ‥‥ 国民年金第２号被保険者
（国民年金保険料としての負担はありませんが、国民年金保険料を払ったと見なします）
※ 配偶者の社会保険上で扶養される妻や夫（専業主婦等） ‥‥ 国民年金第３号被保険者
（配偶者の入っている社会保険制度全体として工面するので、国民年金保険料は不要）
法定免除の対象となる国民年金第１号被保険者のうち、
障害年金絡みは、以下のようなケースです。
１．障害基礎年金だけが支給されているとき ‥‥ 年金が１級または２級の人
２．障害基礎年金と障害厚生年金が支給されているとき ‥‥ 同上
３．障害厚生年金だけが支給されているとき ‥‥ ３級は対象外
（↑ 障害共済年金のときは、「障害厚生年金」を「障害共済年金」と読み替えて下さい）
法定免除を受けたい場合は、年金証書を添えて、
お住まいの市区町村の国民年金担当課窓口（または社会保険事務所）に
届け出を行なわなければなりません。
障害年金を受給しているからといって、
国民年金保険料の納付義務が自動的に免除される、ということはありません。
そもそも、他の年金（老齢・遺族）の原資にもなるものですから、
障害年金をいま受け取っているか否かにかかわらず、本来は納めるべきものなのです。
法定免除を受けると、受けた期間に相当する年金（老齢・遺族）は、
本来の３分の１（将来的には２分の１）として計算され、減額されてしまいます。
その点も十分に考えた上で、法定免除を受けるか否かを判断して下さい。
なお、障害年金は、本来、半永久的に受け続けられる性質のものではなく、
有期認定が原則になっていますから、
将来的なことを考えるならば、やはり、老齢・遺族の年金の原資は用意しておくべきです。
また、老齢・遺族の年金を受給できるようになった場合には、
基本的に、障害年金との間で二者択一になります（１人１年金の原則）。
ですから、言い替えれば、もし障害年金がストップしてしまうようなことになった場合、
老齢・遺族の年金を減額なしに受け取れるようにしておく、ということは
非常に大事なことになってきます。
このようなことも、法定免除を受けるか否かの判断材料になさって下さいね。
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