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障害年金の受給権者に
【受給権発生時点】において【以下の要件】にあてはまる者がいるときは、
【子の加算額】および【配偶者加給年金】が加算されます。
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● 障害年金の受給権者
障害年金の裁定請求を経て、その障害年金の受給が認められた者
● 障害年金の受給権が発生する時点
１ 初診日から１年６か月を経過した時点（障害認定日）
（これによる裁定請求を【本来請求】という。【遡及請求】を含む。）
２ １の【本来請求】ではなく【事後重症請求】をしたときの、事後重症請求の請求日
（障害認定日時点で障害状態を満たせなかった者が、その後悪化して、満たせるとき）
３ 【はじめて２級請求】の請求日
（１や２でもダメで、複数障害を併せて初めて２級として認められるに至るとき）
● 参考
障害基礎年金
http://www.sia.go.jp/infom/text/kokunen08.pdf
障害厚生年金
http://www.sia.go.jp/infom/text/kounen08.pdf
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【子の加算額が付く要件】（★ 受給権発生時点で見る）
受給権者によって【生計維持】されている「１８歳到達年度末までの間にある」子がいること。
但し、障害がある子（未婚であること）の場合は、２０歳未満まで。
【子の加算額】（平成２１年度）
１人目・２人目 ‥‥ １人につき ２２７，９００円／年
３人目以降 ‥‥ １人につき ７５，９００円／年
● 【子の加算額】は【障害基礎年金】に加算される。
● 【障害がある子】とは、障害基礎年金の１・２級に相当する障害状態をいう。
（子が２０歳になれば、障害基礎年金１・２級に相当する状態であること）
【生計維持基準】
「生計維持されている」とは、
以下の「生計同一要件」と「所得要件（収入要件）」をどちらとも満たす者。
（平成６年１１月９日／社会保険庁 庁文発第３２３５号通知）
● 生計同一要件
１ 住民票上同一世帯
２ 住民票上の世帯は別であるが、住所が住民票上同一
３ 住所が住民票上異なるが、現に起居を共にし家計も同一
４ 単身赴任や就学などで住所を別にしているが、仕送りなど経済的援助と定期的な音信などが交わされていること
● 収入（所得）要件
１ 前年の収入が６５０万円未満
２ 退職などの事由によりおおむね５年以内に１に該当すると見込まれること
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【配偶者加給年金が付く要件】（★ 受給権発生時点で見る）
受給権者によって【生計維持】されている「６５歳未満の配偶者」がいること。
● 【配偶者加給年金】は１・２級の【障害厚生年金】に加算される。
（３級では、加算されない）
【配偶者加給年金額】（平成２１年度）
２２７，９００円／年
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【重要な注意】
受給権時点において上記の要件を満たさない場合には、
その後に婚姻するなどして配偶者や子が生じた場合であっても、
一切、子の加算額や配偶者加給年金額は加算されない。
⇒ おかしなことであるので、民主党を中心に、法改正の動きが既に出ています。
http://maroon.way-nifty.com/welfare/
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