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【障害年金認定基準】意見公募(知的障害・発達障害)

 投稿者:まろくん  投稿日:2011年 4月21日(木)22時05分39秒
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  国民年金・厚生年金保険障害認定基準の一部改正(案)
パブリックコメント(意見募集)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495110022&Mode=0

※ 上記URLに、改正案全文や意見募集要項などが用意されている(PDF)

● 意見募集中

案の公示日:2011年4月8日(金)
意見・情報受付開始日:2011年4月8日(金)
意見・情報受付締切日:2011年5月11日(水)

● 目的

精神の障害の認定基準および診断書様式の改正(主に知的障害・発達障害

● 改正の経緯

障害基礎年金、障害厚生年金及び障害手当金の障害の程度の認定については、「国民年金・厚生年金保険障害認定基準」(昭和61年3月31日庁保発第15号、平成22年10月13日年発1013第1号一部改正。以下「障害認定基準」という)により取り扱われている。
障害認定基準の精神の障害のうち、(1)「知的障害」については、日常生活能力のとらえ方など、より詳細な認定要領や診断書様式の変更を求められていること、(2)これまで知的障害に準じて認定を行なってきた「発達障害」については、新たに認定要領の項目を設ける必要が生じたことから、平成23年1月から3回に亘って「障害年金の認定(知的障害等)に関する専門家会合」を開催し、知的障害・発達障害に関する専門家による議論等を行なってきた。
これを踏まえ、改正を行なうものとする。

● 一部改正案の概要

【知的障害の障害認定基準】

 日常生活における困難度を具体的に判断できるよう、「食事や身のまわりのこと」および「会話による意思の疎通」など日常生活における制約について、障害等級の各等級に相当する障害の状態の例示に加える。
 日常生活能力を判定するにあたり、就労することをもって直ちに日常生活能力が向上したものととらえず、その状況等を十分確認した上で判断するように整理する。

【発達障害の障害認定基準】

 発達障害について、発達障害者支援法と同様の定義付けをするとともに、発達障害の特性を考慮し、認定上の留意事項を設ける。
 日常生活における困難度を具体的に判断できるよう、「社会性やコミュニケーション能力」および「社会行動」など日常生活における制約について、障害等級の各等級に相当する障害の状態を例示する。
 日常生活能力の判定を、就労することをもって直ちに日常生活能力が向上したものととらえず、その状況等を十分確認した上で判断するように記載する。

【診断書様式の改定】

 「現在の病状又は状態像」欄に発達障害関連症状の項目を設ける。
 障害等級の各等級に相当する障害の状態を判断しやすくするため、「日常生活能力の判定」欄に説明書きを加え、また、「日常生活能力の程度」欄を「精神障害」と「知的障害」に分けた上で、日常生活の程度について具体的な説明を加える。
 就労状況を十分に確認するため、「現症時の就労状況」欄を設ける。

【根拠条文】

国民年金法施行令第4条の6
国民年金法施行令別表
厚生年金保険法施行令第3条の8及び第3条の9
厚生年金保険法施行令別表第1及び第2

【施行予定日】
2011年(平成23年)9月
 
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